当法人は、一般社団法人日本コンベンション協会と称し、英文ではJapan Convention Management Association（略称「JCMA」）と表示する。

当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

当法人は、以下に掲げることを目的とする。

1. コンベンション事業分野を日本の主たるサービス産業のひとつとして位置付け、信頼される業界を確立し、世界から多くの人々を呼び込み、地域や日本の発展を促進することを目的とする。
2. コンベンションを含めＭＩＣＥ全般の集客交流産業を通じて、学術・文化・スポーツの発展とグローバル経済の活性化に寄与し、高度な知識や技術の向上に努め、国際社会に貢献することを目的とする。
3. コンベンションのみならずＭＩＣＥ産業に広く従事する事業者の集まりとして、海外・国内の広いネットワーク構築と交流を図り、業界の豊かな発展・振興に寄与すると共に、相互に研鑽を積み、人材の育成に努めることを目的とする。

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 教育研修の企画・実施、業界の基準化・標準化、資格試験・インターンシップの実施及び教育機関との連携
2. 会員相互、自治体と会員、海外・国内の同業団体相互の交流企画・実施
3. 法人の事業に関する広告、宣伝、印刷、出版、調査、研究、開発及び新規事業の募集
4. 会員の連携、親睦及び情報交換に関する事業
5. 海外のＭＩＣＥ団体との連携拡大、協力事業の企画・実施
6. その他当法人の目的を達成するために必要な事業

当法人に次の会員を置く。なお、次の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

1. 正会員：当法人の目的に賛同したコンベンション産業に携わるもしくは関心を持つ法人又は団体
2. ｱｶﾃﾞﾐｱ会員：当法人の目的に賛同したコンベンション産業の教育に携わる法人、団体又は個人
3. 特別会員：当法人の目的及び事業を理解し賛同する法人、団体又は個人
4. 個人会員：当法人の目的に賛同したコンベンション産業に携わる個人

団体又は法人の会員は、代表者として１名を登録し、当該代表者の変更が必要となった場合は、速やかに当法人に届け出るものとする。

当法人への入会を希望する者は、別途定める入会申込書及び必要な書類を当法人に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

当法人への入会を希望する者は、会員による推薦を必要とする。

会員は、会費として別途定める入会金及び年会費を、次のとおり納入しなければならない。

1. 正会員：入会金及び年会費
2. ｱｶﾃﾞﾐｱ会員：年会費のみ
3. 特別会員：入会金及び年会費を全て免除
4. 個人会員：年会費のみ

既納の入会金及び年会費は、いかなる理由があっても返還しない。

会員は、別途定める退会届を当法人に提出することにより何時でも任意に退会することができる。

前条第１項に定める入会金及び年会費が未納の会員は、退会後も引き続き支払いの義務を負う。

正会員が次の各号の一に該当する時は、第17条第２項に定める社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、当該会員に対して、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ、当該総会において弁明の機会を与えなければならない。

1. この定款又はその他の規則に違反したとき。
2. 当法人の名誉を著しく傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
3. その他、社会通念上除名すべき合理的かつ正当な事由があるとき。

前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. 第７条第１項の会費を２年以上滞納したとき。
2. 個人の会員が、成年被後見人又は被保佐人になったとき。
3. )個人の会員が、死亡したとき又は失跡宣告を受けたとき。
4. 法人又は団体の会員が解散したとき。
5. 総社員が同意したとき。

前項の規定により会員がその資格を喪失したときであっても、未履行の義務がある場合は、これを免れることはできない。

当法人の社員総会は、定時社員総会、及び臨時社員総会とする。

アカデミア会員、特別会員及び個人会員は、社員総会に出席して意見を述べることができるものとする。ただし、議決権は有しない。

定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

臨時社員総会は、次の場合に開催する。

1. 理事会において開催の決議がなされたとき。
2. 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示した書面により、社員総会の招集の請求が代表理事にあったとき。

社員総会は、次の事項を決議する。

1. 社員の除名
2. 理事及び監事の選任又は解任
3. 理事及び監事の当法人に対する損害賠償責任の全部又は一部免除
4. 理事及び監事の報酬等の額
5. 事業計画書の承認
6. 収支予算書の承認
7. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認
8. 定款の変更
9. 解散及び残余財産の処分
10. 合併、事業の全部もしくは一部の譲渡
11. 理事会において社員総会に付議した事項
12. その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

前項に規定にかかわらず、社員総会においては、法令に別段の定めがある場合を除き、招集通知の書面により記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することはできない。

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、代表理事が複数ある場合は、予め理事会において定めた順位に従い、これを招集する。

代表理事に事故又は支障があるときは、予め理事会において定めた順位に従い、他の理事がこれを招集する。

第12条第２項第２号に定める臨時社員総会の請求があった場合、代表理事は、遅滞なく、当該請求があった日から30日以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

社員総会の招集は、総会の日時、場所、目的事項その他法令で定める事項を示して、開催の日の１週間前までに書面又は電磁的方法により通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって、議決権を行使することができるとされた場合は、２週間前までに通知しなければならない。

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が複数ある場合は、予め理事会において定めた順序に従い、これに当たる。

代表理事に事故又は支障があるときは、予め理事会において定めた順位に従い、他の理事がこれに代わる。

社員は、社員総会において各１個の議決権を有する。

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

1. 社員の除名
2. 監事の解任
3. 当法人に対する理事・監事の損害賠償責任の全部又は一部免除
4. 定款の変更
5. 事業の全部譲渡
6. 解散及び継続
7. 吸収合併契約及び新設合併契約の承認
8. その他法令で定められた事項

社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権行使の委任をすることができる。

前項の規定により議決権を行使した社員は、社員総会に出席したものとみなす。

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

議長及び出席した理事２名が、前項の議事録に記名押印する。

当法人には次の役員を置く。

1. 理事3名以上30名以内
2. 監事3名以内

理事のうち1名以上を代表理事とする。

理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

理事及びその配偶者又は３親等以内の親族等の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

理事は、理事会を組織し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、職務を執行及び統括する。

代表理事の業務及び権限は、本条の定めによるほか法令及び理事会により別に定める。

代表理事として選定された理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

監事は、次に掲げる職務を行う。

1. 理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2. この法人の業務及び財産の状況の調査をする。
3. 社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
4. 理事に不正行為があると認めるときは、社員総会及び理事会に報告する。
5. 前項の報告の必要があるときには、直接理事会を招集する。
6. 理事の不正行為により、この法人に損害の発生する恐れがあるときはその中止を請求する。
7. その他法令で定められた権限を行使する。

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了するときまでとする。

理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会又は監事会において別に定める報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益（以下「報酬等」という。）の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

当法人に会長及び相談役を設置することができる。

会長は、理事会の決議により選任される。会長は、当法人の業務の執行に関し必要な助言を与えることができる。

相談役は、コンベンション産業において相応の学識・職務経験を有する個人で、理事が推薦し理事会の承認を得て代表理事が委嘱する。

会長及び相談役は理事会が招聘した時に理事会へ出席し、諮問または意見を述べることができる。但し、議決には加わらないものとする。

会長及び相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。

その他会長及び相談役に関する事項は、必要に応じて理事会により別途定める。

当法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定める事項を除き、理事会により別途定める。

定例理事会は、毎事業年度に４回開催する。

臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。

1. 代表理事が必要と認めたとき。
2. 理事から理事会の目的事項を明らかにして招集の請求があったとき。
3. 監事が理事会に出席し意見を述べる必要があると認め、代表理事に対し、理事会の招集を請求したとき。

理事会は、次の職務を行う。

1. 社員総会の日時及び場所並びに付議すべき目的事項の決定
2. 当法人の業務執行の決定
3. 理事の職務の執行の監督
4. 代表理事の選定及び解職
5. 各種規程・規則の制定、変更及び廃止に関する事項の決定
6. 重要な財産の処分及び譲受け
7. 多額の借財
8. 重要な使用人の選任及び解任
9. 従たる事務所、その他重要な組織の設置、変更及び廃止
10. その他法令で定められた事項

理事会は代表理事が招集する。代表理事が複数ある場合は、予め理事会において定めた順序に従い、これを招集する。

代表理事に事故又は支障があるときは、予め理事会において定めた順位に従い、他の理事が理事会を招集する。

理事会を招集する者は、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。

監事からの要請があるとき、代表理事は請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が複数ある場合は、予め理事会において定めた順序に従い、これに当たる。

代表理事に事故又は支障があるときは、予め理事会において定めた順位に従い、他の理事がこれに代わる。

理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合において、議長は、議決権の行使を一旦留保するが、可否同数のときは、議長の決するところによる。

委任状による出席はこれを認めない。

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べた場合はこの限りではない。

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

当法人は、必要に応じて、理事会の決議を経て代表理事が各種委員会及び支部を設置するものとする。

各種委員会及び支部の運営に関し必要な事項は、理事会により別途定める。

当法人は、当法人の事務を処理するために事務局を設置する。

事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会により別途定める。

事務局長の任免は、理事会の承認を得て、代表理事が行う。

主たる事務所及び従たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置く。

1. 定款
2. 会員名簿及び会員の異動に関する書類
3. 理事及び監事の名簿
4. 認可等及び登記に関する書類
5. この定款で定める機関の議事に関する書類
6. 事業報告書、貸借対照表及び損益計算書等の計算書類等
7. 監査報告書
8. その他法令で定める帳簿及び書類

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

当法人の事業計画及び収支予算については、代表理事が次の書類を作成し、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、承認を受けなければならない。

1. 事業計画書
2. 収支予算書

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

1. 事業報告
2. 事業報告の附属明細書
3. 貸借対照表
4. 損益計算書（正味財産増減計算書）
5. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

当法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

この定款に定めるもののほか、当法人の運営上必要な事項は、理事会により別途定める。

この定款は、一般社団法人日本コンベンション事業協会（住所 東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル18階）と一般社団法人日本ＰＣＯ協会（住所 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号）とが新設合併して設立する一般社団法人日本コンベンション協会について作成したものであって、新設合併の効力が生じた日から施行するものとする。