寄附金募集・交付金交付制度の要件緩和について

寄附金募集・交付金交付制度の要件緩和について

政府の平成28年度税制改正「寄附金の損金算入特例等の対象となる国際会議の範囲の拡大」をうけ、日本政府観光局(JNTO)は小規模あるいは地方都市での国際会議開催を促進するため、2016年4月1日より寄附金募集・交付金交付制度の要件を緩和しました。

詳しい資料につきましては、JNTOのホームページからダウンロードが可能です。
(http://mice.jnto.go.jp/service/fund_raising.php)

国際会議の開催にかかる寄附金募集をご検討の際には、ぜひご相談なさってください。
寄付金募集・交付金制度の要件緩和について(概要).pdf

なお本件については、JCMAから平成28年度税制改正要望書「国際会議の開催件数を増加させるため、国際観光振興機構(JNTO)が主催者に代わり募集する寄附金の募集要件の緩和」を提出いたしましたものであることを併せてお知らせします。